派遣社員、契約社員ー医療現場

今回は派遣社員、契約社員について書いていこうと思う。

厚生労働省さんが26年度の役員以外の正規職員、非正規職員、パート、アルバイト、嘱託職員等の具体的比率を算出グラフ化してくれたようだ。わざわざ・・・

【発表ページ:平成26年 国民生活基礎調査の概況】

比率については厚生労働省のサイトをみてくれればわかるのだが、要するに何がいいたいのかというと派遣社員や契約社員が増えているということだ。国は多様な生き方による労働の自由だなんだと言っているが・・・安定しない若者を増やして良いことがどこにあるのだろうか。

派遣社員や契約社員が、正規職員に比べ、給料が一段と高ければ問題ないだろう。だが現実はそうではない。


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日本が少子化傾向なのは、皆さんもご存知だと思う。

日本の人口はこのままの政策で行くと2025年度をピークにだんだんと減っていくことになるようだ。
そして老人が増えつづけ、子供がどんどん少なくなる、まさに負のスパイラルにおちいる様相をみせている。いや、陥るであろう。

思えば私が小学生ぐらいのときから子供たちの減少は粛々とはじまっていたように思う。4組まであった学年が次の代では3組までしかなく、中学校にあがったときは中学統合によって一つ中学校がなくなった。高校大学のときはその地域の人だけではないのでさほど感じなかったが、小学、中学の減少はわかりやすいものがあるだろう。

私と同じぐらいの30代で結婚をしていない(またはしたいがいろいろな理由によりできない)または子供を作っていない家族は多い。子供がいたとしても一人の家庭も多い。
なぜなら「子供を作りさえしなければ楽な生活ができる」と、みんなわかっているからだろう。

私も子供ができて実感したことであるが、できる前からも(出産費用)、できた後(ベビーカーやチャイルドシートなどもう本当いろいろ)もとてもお金がかかる。毎月おむつ代ミルク代はかかるし、子供の成長は早いので服も買ってあげないとならない。
「子供を作るか別荘を買うかの選択をしているようなもの」という言葉があるように、
もはや「子供を作る=高い買い物をする」という感覚みたいなものだ。

おまけに子供ができても現状の日本ではその負担を軽減できていないわけだから作らなくなるのは必然なのである。いっそ子供ができたらマンション一部屋や保育料無料などの政策をやらないと絶対に日本の人口は減っていく一方だろう。

なんであれ、普通の日本人の若者であれば備えているはずである、恋愛。
そこから発展する結婚、そして新しい家族作り。
そうしたものをおもうままに素直におこなえないのは、とても悲しいことである



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